二、二〇〇五年度中央及び地方予算案
中央が決めた今年度の経済活動の布石に基づき、二〇〇五年度予算の編成と財政活動に関する全般的な構(gòu)想は次のようなものである。鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針とし、中國共産黨の第十六回全國代表大會、十六期三、四中全會及び中央経済活動會議の精神を真剣に貫徹するとともに、科學的発展観をもって統(tǒng)轄し、経済発展の促進と財政の実力増強をメインテーマとし、人間本位の堅持と公共財政體制の構(gòu)築を基盤とし、穏健財政の確実な実施と改革の推進を原動力とすることにより、財政資金運用の規(guī)範化、安全性と実効性の向上に力を入れ、國民経済の持続的かつ急速で、調(diào)和のとれた健全な発展と社會の全面的進歩の促進をはかる。
（一）穏健財政の実施について
二〇〇五年度において穏健財政を?qū)g施することは、中央が経済情勢の変化に基づいて打ち出した重大な政策決定である。一九九八年以來、わが國が七年連続で積極財政を?qū)g施してきたが、これによりアジア金融危機の影響と國內(nèi)需要の不足に対処し、経済の安定成長を促すうえで重要な役割を果たした。當面、わが國経済の需給関係にはすでに変化が生じているため、経済構(gòu)造の調(diào)整が急務となっている。農(nóng)業(yè)、教育?科學技術(shù)?文化?醫(yī)療衛(wèi)生や環(huán)境保全、社會保障、インフラなどを強化する必要がある一方、一部の業(yè)種においては投資が過熱し、おびただしい重複建設(shè)現(xiàn)象が際立っている。このほか、當面、社會全體の投資規(guī)模がすでにふくらんでおり、民間資金もかなり増大しているため、インフレの圧力は依然として存在している。これらの情況が十分示しているように、拡張型の積極財政を緩急適度の穏健財政へ転換させる必要があり、またその條件も備わっている。これは主として、財政赤字や長期建設(shè)國債発行の規(guī)模を適度に縮小するとともに、財政支出の構(gòu)成と國債資金の投入方向の調(diào)整に力を入れるべきであることを意味している。これにより、二〇〇五年度財政赤字を三〇〇〇億元に抑え、前年度の予算より一九八億三〇〇〇萬元減らすとともに、長期建設(shè)國債を八〇〇億元計上し、前年度より三〇〇億元減らすこととする。同時に、中央予算內(nèi)に経常建設(shè)投資を一〇〇億元増やす。上述の赤字規(guī)模と長期建設(shè)國債を維持するのは、主に次のような要因を配慮したからである。科學的発展観を全面的に具現(xiàn)させ、「五つの協(xié)調(diào)」の要請に照らして、農(nóng)業(yè)や教育?科學技術(shù)?文化?醫(yī)療衛(wèi)生、社會保障、環(huán)境保全、生態(tài)系整備などの脆弱な部分を強化し、とりわけ食糧の増産と農(nóng)民の収入増を促進する長期的かつ効力的メカニズムがまだ不健全であるため、財政のさらなる支援が必要とされている。建設(shè)中の國債依存プロジェクトの中には引き続き國債資金のバックアップを必要とするものがかなりある。西部の大開発や東北地區(qū)などの舊工業(yè)基地の振興、中部地域の勃興促進、地域間の調(diào)和のとれた発展の推進において、國債資金の支援が欠かせないのである。また、國內(nèi)外の情勢も不確定要素がかなり存在しているため、われわれは発展を速めるとともに必要な財力を蓄えておかなければならない。このほか、経済の発展と國內(nèi)総生産の成長に伴い、二〇〇五年度予算の赤字の國內(nèi)総生産に占めるウェートは二〇〇四年度の二?五％から二％に下がり、〇?五％低くなる。
（二）二〇〇五年度予算の主要指標について
二〇〇五年度予算の主要指標の設(shè)定は下記のように提示する。中央の歳入は一兆六六六二億八〇〇萬元で、二〇〇四年度より一五八〇億五四〇〇萬元増やし、一〇?五％増とする。中央の歳出は一兆九六六二億八〇〇萬元で、二〇〇四年度より一三八七億六九〇〇萬元増やし、七?六％増とする。収支を差し引くと、赤字額は三〇〇〇億元で、二〇〇四年度の予算より一九八億三〇〇〇萬元減少する。二〇〇五年度の中央財政は國債依存プロジェクトの資金を八〇〇億元計上して、前年度より三〇〇億元減らした。その內(nèi)、七〇〇億元を中央予算に組み入れ、殘りの一〇〇億元は地方政府に代行して発行し、同時に中央予算內(nèi)の経常建設(shè)投資を一〇〇億元増やす。二〇〇五年度中央財政の期限切れで償還すべき國內(nèi)外債務元金は三九二三億四〇〇〇萬元で、本年度の補填すべき赤字額三〇〇〇億元を加えると、國債発行の総規(guī)模は六九二三億四〇〇〇萬元となる。その外、地方政府に代行して一〇〇億元を発行する。中央と地方の財政収支計畫を集計して見ると、二〇〇五年度全國の歳入は二兆九二五五億三〇〇萬元で、二八九九億一五〇〇萬元増え、一一％増となる。全國の歳出は三兆二二五五億三〇〇萬元で、三八九四億二四〇〇萬元増え、一三?七％増となる。
二〇〇五年度全國歳入の伸びを一一％と設(shè)定したのは、一方で中央経済活動會議の定めたマクロ経済の所期目標に合わせるためであり、もう一方で収入減をもたらす諸要因を念頭に置いたためである。「五つの協(xié)調(diào)」を?qū)g現(xiàn)させ、経済體制の改革を支援し、発展を促進し、社會の安定を維持するために、二〇〇五年度には財政?稅制の面でひきつづき優(yōu)遇策を?qū)g施し、さらに一連の新しい優(yōu)遇策を打ち出す。例えば農(nóng)業(yè)稅の継続的減免、関稅率の継続的下方修正、中國―アセアン自由貿(mào)易地域（CAFTA）のような地域間或いは二國間の優(yōu)遇関稅の適用、就業(yè)と再就業(yè)への助成、西部大開発や東北地區(qū)などの舊工業(yè)基地の振興及び中部地區(qū)勃興の促進、ハイテク産業(yè)の発展を奨勵するための稅収面からの支援などである。さらに輸出による租稅還付金を十分計上するとともに、累積した未払い還付金の返済に必要な資金などをも適切に計上するので、財政収入はそれだけ減少することになる。二〇〇四年度の歳入増をもたらした特殊的あるいは一時的要因も情況の変化により弱まりあるいは消失するであろう。それに、ここ數(shù)年財政収入の増収ベースが絶えず上昇しており、財政収入の大幅な伸びを望むことは難しくなる。このため、二〇〇五年度全國財政の収入予算は比較的穏健かつ積極的に編成したのである。
（三）二〇〇五年度予算支出の重點
穏健財政を?qū)g施する要請に基づき、二〇〇五年度中央財政の支出編成については、協(xié)調(diào)性を重んじ、長期的視野に立ち、促進とコントロールの両方を使い分ける。経済構(gòu)造の最適化を促すために、経済?社會事業(yè)発展の脆弱な部分へ傾斜すること。調(diào)和のとれた社會の構(gòu)築を促進するために、貧困地區(qū)、貧困層及び財政難の末端部門へ傾斜すること。経済成長パターンの転換を速めるために、改革?イノベーションへ傾斜することである。主として次のように計上した。
１．ひきつづき農(nóng)業(yè)、農(nóng)村と農(nóng)民への投入を増やし、政策面からのバックアップを強めていく。一つは、農(nóng)村における租稅?費用の改革を深化させる。二〇〇五年、全國広範囲で農(nóng)業(yè)稅を大幅に引き下げる。國が貧困扶助事業(yè)の開発を推し進めている五九二の重點県で、一律に農(nóng)業(yè)稅を廃止する。二〇〇四年度農(nóng)業(yè)稅の稅率を一ポイント引き下げた省（自治區(qū)、直轄市）ではさらに四ポイント引き下げ、すでに三ポイント引き下げた省（自治區(qū)、直轄市）ではさらに二ポイント引き下げる。全國にわたって牧畜業(yè)に対する課稅を撤廃する。これらの政策の実施をサポートするため、中央財政は地方への移転支出を一四〇億元追加する。二〇〇六年から、全國で農(nóng)業(yè)稅を全部廃止するとともに、中央財政は規(guī)定に基づいて移転支出補助金を與える。昨年度より、全國の農(nóng)村における租稅?費用の改革は過去の「租稅?費用の規(guī)範化と農(nóng)民負擔の軽減」から、農(nóng)業(yè)稅を逐次廃止するようになった。郷?鎮(zhèn)機構(gòu)、農(nóng)村の義務教育體制及び県?郷の財政體制などの改革を大いに推進してこそはじめて、農(nóng)業(yè)稅撤廃の改革成果が確実なものとなる。二つは、食糧生産の支援に関連する政策の安定と充実をはかる。食糧作付農(nóng)家への補助金を増やし、食糧主産地の食糧作付農(nóng)家を?qū)澫螭摔筏恳哗柀杻|元の直接補助金を減少させないよう確保し、條件の備わった省（自治區(qū)、直轄市）では適切にこの補助金を追加してもよい。中央財政は優(yōu)良品種への補助金を三七億元計上し、前年度より八億五〇〇〇萬元増やし、二九?八％増とする。農(nóng)機具購入の補助金を三億元計上し、前年度より二億三〇〇〇萬元増やし、三二八?六％増とする。一方、一部の県?郷の財政難を緩和させる政策として、特別資金を捻出し、食糧大量生産県への支援に振り向ける。三つは、農(nóng)業(yè)科學技術(shù)への投入を大幅に増やし、農(nóng)業(yè)科學技術(shù)のイノベーション能力を強化し、農(nóng)業(yè)技術(shù)普及事業(yè)の業(yè)務體系をさらに健全化し、重要農(nóng)業(yè)技術(shù)普及向けの特別補助金を増やす。四つは、農(nóng)業(yè)と農(nóng)村のインフラ建設(shè)、生態(tài)系の整備、農(nóng)業(yè)の総合開発、貧困扶助開発などの面への投入を増やす。五つは、新規(guī)増加した教育、文化、醫(yī)療衛(wèi)生支出を主として農(nóng)村に振り向ける政策を引き続き実施する。六つは、引き続き農(nóng)村労働力の移動?就業(yè)及び農(nóng)民の技術(shù)研修?トレーニングをサポートする。
２．一部の県?郷の財政難を緩和させる。農(nóng)村部での租稅?費用改革の成果を定著、発展させ、末端機関の執(zhí)政能力を高め、末端政府と社會の安定を維持し、バランスのとれた発展を促し、調(diào)和のとれた社會を構(gòu)築するには、中央財政は財政力の弱い地區(qū)への移転支出を増やすと同時、二〇〇五年から「奨勵をもって補助に代える」構(gòu)想に基づき、インセンティブメカニズムと制約メカニズムを打ち立て、一五〇億元を追加して地方に対し「三つの奨勵と一つの補助」という政策を?qū)g施する。すなわち、県?郷の稅収収入を増やした財政難の県?郷政府に対し、また、財政難の県へ財力補強の移転支出（中央財政の省に対する財力補強の移転支出の運用を含む）を増やした省市クラスの政府を奨勵するのは、県?郷の財政難を緩和させる各クラス地方政府の意欲と能動性を十分に発揮させるためであり、機構(gòu)の簡素化と人員の削減を推し進めた県?郷政府を奨勵するのは、県?郷政府が行政能率を高め、行政コストを引き下げるよう促すためであり、食糧大量生産県を奨勵するのは、食糧の安全を確保し、これらの県の食糧生産意欲を引き出すためである。またこれまでに県?郷の財政難緩和に取り組んだ地方を奨勵するのは、公平性を具現(xiàn)させ、「成績を上げれば上げるほど損する」現(xiàn)象を避けるためである。同時に、監(jiān)督?管理を強化し、奨勵金と補助金の分配と運用の規(guī)範性、安全性と効率を確保する。引き続き財力補強の移転支出を追加し、省の県に対する、県の郷に対する財政管理方式を刷新し、県?郷の財政管理を強化するなどの関連措置を講じて、総合対策を?qū)g施し、政策目標が順調(diào)に達成されるよう確保する。各レベルの財政が共に努力し、三年ほどの時間をかけて県?郷の財政難の狀況が著しく改善されるよう努める。
３．社會発展の脆弱な部分への資金投入を増やす。中央財政は教育、科學技術(shù)、醫(yī)療衛(wèi)生、文化?スポーツ、ラジオ?放送、計畫出産、公安?検察?裁判?司法部門などへの支出を一二九七億九〇〇萬元計上し、前年度比一七八億七六〇〇萬元増とする。教育事業(yè)費増加分は関係規(guī)定に則って主として農(nóng)村に振り向けることとする。義務教育とりわけ農(nóng)村の義務教育を強化し、引き続き國の西部地區(qū)の「二つの基本」の難関突破計畫の実施をつづけ、農(nóng)村の小中學校の老朽化校舎の改築及び現(xiàn)代遠隔教育プロジェクトを推し進める。國の貧困扶助開発事業(yè)の重點県において「二つの免除と一つの補助」(義務教育段階にある貧困家庭の小中學生の教科書代と雑費を免除し、寄宿生に生活費補助金を提供すること)を?qū)g施するといった政策実施のテンポを速め、今年春の新學期から、國は五九二の國家貧困扶助開発事業(yè)重點県における農(nóng)村貧困家庭の小中學生一四〇〇萬人に教科書を無料配布し、雑費を免除すると同時に逐次寄宿生に生活補助金をあたえるようにする。そのため、中央財政は一三億元を、地方財政は二八億一〇〇〇萬元を計上する。二〇〇五年度中西部地區(qū)において無料の教科書を受け取る農(nóng)村貧困家庭の小中學生人數(shù)は約三〇〇〇萬人に達する見込みである。引き続き高等教育を受けている困窮學生への學資援助政策のシステムを健全化する。新しいタイプの農(nóng)村合作醫(yī)療のテストを行うための補助金として一〇億元を計上し、前年度比七億四〇〇萬元増とする。公共衛(wèi)生システム整備への支出としては四二億元(エイズ、住血吸蟲癥、地方病など被害の大きい疾病の予防対策を含む)を計上した。これは前年度比二億元増である。農(nóng)村における一部の計畫出産家庭への奨勵?扶助制度のテストに四億元を計上し、前年度より二億元を増やすとともに、中央財政貧困扶助資金から一部の経費を割いて、「少なく生むことによって早く豊かになる」テストをバックアップする。貧困地區(qū)に対する公安?検察?裁判?司法の特別補助経費として四八億一〇〇〇萬元を計上し、前年度比十六億八〇〇〇萬元増とする。このほか、対外交流と経済協(xié)力のニーズに基づいて、六九億二〇〇〇萬元の対外援助支出を計上し、前年度より八億五〇〇〇萬元増やした。
４．就業(yè)?再就業(yè)と社會保障活動へのサポートに大いに力を入れる。第一に、就業(yè)と再就業(yè)活動が順調(diào)に進むよう引き続きサポートする。中央の定めた財政?租稅面の優(yōu)遇政策を真剣に実施し、再就職の助成資金を引き続き増やしていく。中央財政は再就業(yè)支出に一〇九億元計上し、前年度より二六億元増やした。第二に、引き続き都市部の社會保障システムの充実化をサポートする。國有企業(yè)の一時帰休者の基本生活を保障する活動を著実にサポートし、それを失業(yè)保険へ移行させる作業(yè)を基本的に完遂させる。第三に、諸般の社會保障政策を充実させ、実施していく。それには、都市住民最低生活保障制度が充実するようサポートすること、企業(yè)に就業(yè)した一部退役?除隊軍人幹部の生活困窮問題を適切に解決すること、軍人に対する優(yōu)遇?救済、配置に関する諸政策を著実に実施すること、農(nóng)村の「五保戸」（衣、食、住、醫(yī)療、葬儀など五つの方面から保障を受ける労働能力に欠け、身寄りのない者）の生活保障と都市農(nóng)村の醫(yī)療?救助などをしっかり行うことなどが含まれている。それと同時に、自然災害への救援活動を積極的におこない、他の特殊な困難を抱える大衆(zhòng)にも扶助と救助の手を差し伸べる。
５．地方への移転支出を引き続き増やす。基本的公共サービスの地域間の一層の均衡化をはかり、地域間のバランスのとれた発展を促すために、二〇〇五年度中央財政は地方とりわけ中西部地區(qū)への移転支出をさらに増やし、租稅還付と體制的補助金四四九九億二一〇〇萬元のほか、地方への移転支出を六七二四億八七〇〇萬元計上し、前年度比七二五億三一〇〇萬元増とする。そのうち、財力補強のための移転支出は三〇九三億四三〇〇萬元、前年度比五〇八億九八〇〇萬元増となる。二〇〇五年度、中央から地方への租稅還付と補助支出は合わせて一兆一二二四億八〇〇萬元で、中央財政の歳出の五七?一％を占めている。
６．諸般の改革を積極的に推し進める。まず國有企業(yè)と國有資産管理體制の改革を一層サポートし、金融と投資體制の刷新を推し進め、鉄道、郵政體制の改革に拍車をかけ、電力、電信?電話、民間航空などの業(yè)種の改革、再編を促進し、綿花、化學肥料、砂糖など主要商品の流通體制の市場化に向けての改革などを促す。そのうち、國有企業(yè)の政策的閉鎖?倒産資金を一七〇億元計上する。第二に、輸出の租稅還付メカニズムの改革成果を定著させ、発展させる。新たな輸出の租稅還付額分擔メカニズムの規(guī)定により、二〇〇五年度中央財政は輸出の租稅還付金二八九一億四〇〇〇萬元設(shè)定し、地方も十分な額を計上し、還付金を遅滯なく支払えるよう確保し、未払い問題が生じないよう努めるとともに、租稅還付の過程で一部の地區(qū)に見られる輸出品の課稅と還付金のアンバランスなどの新しい問題を積極的に検討、解決し、その租稅還付メカニズムとやり方を充実させるべきである。第三に、付加価値稅の消費型への転換などの改革を積極的かつ穏當に推進する。テスト地區(qū)の経験を総括し、措置を充実させてから全國範囲に広める立案を検討する。國內(nèi)企業(yè)と外資系企業(yè)の所得稅についての「二つの法律」を一本化させるための諸検討や準備作業(yè)をしっかりおこない、個人所得稅と消費稅の関連政策を一段と充実させていく。中國のＷＴＯ（世界貿(mào)易機関）加盟の公約を真剣に履行し、二〇〇五年一月一日より輸入関稅をさらに引き下げ、全體の関稅率を一〇?四％から九?九％に下げる。輸入関稅政策を充実化させ、ＷＴＯの新ラウンド交渉と國際貿(mào)易ルールの策定に積極的に參畫する。第四に、中小企業(yè)への扶助を強化し、中小企業(yè)の発展をはかる財政?租稅政策體系を逐次確立、健全化し、中小企業(yè)が市場競爭に平等に參加し、経済活力を増強し、就業(yè)者を吸収する良好な外部政策環(huán)境を作り出す。
このほかに、わが軍のハイテク條件下における防衛(wèi)作戦と突発事件への対応能力を向上させ、國家主権と領(lǐng)土保全を擁護するために、國防支出を二四四六億五六〇〇萬元計上し、前年度比一二?六％増となる。中央財政はさらに科學的発展観の具現(xiàn)化、改革、発展、安定という大局に奉仕するその他の重點支出を積極的に保障する。
「人民網(wǎng)日本語版」2005年3月17日
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