戦後の歴史をどのように認(rèn)識(shí)するかは、日本が避けて通れない問(wèn)題だ。筆者は10年前、朝日新聞の論説主幹だった中馬清福氏を取材した。いまは信濃毎日新聞の主筆をしている中馬氏は、10年前と比べた日本社會(huì)の変化について、日本社會(huì)に現(xiàn)れた最も大きい変化は、まず「新民族意識(shí)」の出現(xiàn)であり、第二に「大國(guó)意識(shí)」の臺(tái)頭であると私に説明した。中馬氏は新民族意識(shí)について「後ろ向きのナショナリズム」であり、戦前を肯定し戦後民主主義を否定する傾向があると説明した。大國(guó)意識(shí)の臺(tái)頭は、新世代の保守的な政治家の中に見(jiàn)られる。これら政治家には、日本の「主體性」を追求し、國(guó)民意識(shí)を強(qiáng)めようとする傾向がある。
歴史問(wèn)題の処理において、日本はドイツと比べて複雑なだけでなく、きわめて明らかな認(rèn)識(shí)の停滯がある。ドイツの法律は、ナチスの正當(dāng)化を違法と定め、ナチスの戦犯追及には時(shí)効がないとしている。これに対し日本は、サンフランシスコ平和條約の発効後に、死刑となった戦犯をすぐに「殉職」と認(rèn)定した。そして戦犯遺族に対する遺族年金や弔意金、扶助料などの法律を通して、戦犯の名譽(yù)を間接的に回復(fù)した。また、戦後まもなく無(wú)罪放免となった戦犯も少なくない。戦前?戦中?戦後を通して同じ政治家が権力を握り、戦犯の仲間がが政治の中心的地位を占めている。
歴史を振り返れば分かる通り、その重要な原因は、米國(guó)の占領(lǐng)政策における戦犯の追及がきわめて不徹底だったことにある。その後、冷戦期の必要に迫られ、戦犯の容疑者が釈放され、政界に復(fù)帰したり、さらには権力を握る者もいた。同じく軽視してはならないこととして、日本國(guó)民は、軍國(guó)主義思想の清算を自ら行えず、戦爭(zhēng)の責(zé)任者の追及は國(guó)民的な規(guī)模に広がるには至らず、戦爭(zhēng)被害について心のうちを開(kāi)いてアジアの國(guó)々の人々と共同調(diào)査をすることができなかった。
日本が歴史を正確に認(rèn)識(shí)していないことで、実際の行動(dòng)に少なからず?jiǎn)栴}が生じている。日本の歴史教育では、侵略戦爭(zhēng)と植民地支配に対する反省は、民族全體の共通認(rèn)識(shí)にはまだなっていない。日本の政治は保守化しつつあり、政界では戦爭(zhēng)責(zé)任を回避し、逆にアジアの隣國(guó)に責(zé)任を押し付ける傾向が顕著になっている。「新世代の政治家」は、舊世代のように戦爭(zhēng)に対するひけ目や贖罪意識(shí)を持っていない。憲法改正や歴史教科書の選定、自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣から靖國(guó)參拝にいたるまで、強(qiáng)硬姿勢(shì)をくずさない。日本政府が、公の場(chǎng)で何度も「植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸國(guó)の人々に対して多大の損害と苦痛を與えました。これに痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」という1995年8月15日の「村山談話」を繰り返す一方、日本の首相は中國(guó)侵略に責(zé)任のあるＡ級(jí)戦犯を祀った靖國(guó)神社を続けて參拝しており、言行が一致していない。
評(píng)論家の加藤周一氏は、日本人の中で、過(guò)去の戦爭(zhēng)を心から反省している人とあまり反省していない人が、それぞれ半分ずつを占めると推定する。反省する人々の半分は再び戦爭(zhēng)を起こしたくないと考え、殘りの半數(shù)は道徳的な責(zé)任を感じている。反省しない人々は、道義心が乏しく、大部分が日本がひどいことをしたと思っていないという。中には、歴史健忘癥が社會(huì)全體の気風(fēng)となった結(jié)果、日本がアジアで友人を失って孤立し、自分ではどうしようもない狀態(tài)になることを心配している人たちもいる。
戦後60年、日本は軍國(guó)主義に別れを告げ、平和発展を模索する経済國(guó)家の道に就いた。しかし今、アジアを前にして、再び歴史の十字路に立ち止まっている。
中馬清福氏は、歴史認(rèn)識(shí)に時(shí)効は無(wú)いと考え、日本の課題は「補(bǔ)習(xí)」つまり歴史認(rèn)識(shí)のやり直しが必要だと考える。いたずらに被害者意識(shí)を強(qiáng)調(diào)するだけでは、すぐに目がくらんでしまう。日本がアジアを侵略した100年の歴史を前に、日本は被害者の視點(diǎn)からだけではなく、アジア全體の視點(diǎn)から見(jiàn)る歴史的な視點(diǎn)が必要なのだ。數(shù)千萬(wàn)のアジアの國(guó)々の人の被害調(diào)査は、60年が過(guò)ぎたとは言え、今からでも遅くはない。
ベテラン政治家の後藤田正晴氏は、過(guò)去の戦爭(zhēng)の問(wèn)題について、日本の指導(dǎo)者が結(jié)果責(zé)任を負(fù)わなかったため、國(guó)會(huì)議員の少なからぬ人々が歴史に向き合ないとした上で、「このような日本という國(guó)家に道義心や倫理的な品格があるのか、疑わしい」と述べた。藤田は、國(guó)家は歴史を直視すべきで、國(guó)民は勇気を出して道義心を持つべきだと強(qiáng)調(diào)した。
後藤田氏の観點(diǎn)は、要點(diǎn)を衝いている。日本は対國(guó)內(nèi)的な交流では、よく人の気持ちを理解し、自ら行動(dòng)する?yún)敝扦騻浃à皮い搿￥筏穱?guó)外との行き來(lái)では、身をもって相手を理解することが下手で、歴史を直視する度量と気概を欠いている。
10年前に首相談話を発表した村山富市氏は、最近開(kāi)かれた「歴史を忘れず、未來(lái)を拓く」というシンポジウムの席上、20世紀(jì)の教訓(xùn)として「もって戒めとすべきは、自國(guó)の利益だけにこだわり、狹隘な民族主義を煽るのは非常に危険であること。そして歴史の事実をねじ曲げ、自國(guó)だけが正しく、他國(guó)は誤り、自分達(dá)だけが優(yōu)秀でほかの民族は劣っているという行動(dòng)をとっていては、最後には自分の首をしめるだけだ」と語(yǔ)った。
日本の學(xué)者、溝口雄三氏は、戦爭(zhēng)から60年が経ち「アジアで実際に巨大な変化が起きた。進(jìn)んだ日本と遅れた中國(guó)というような図式はいまや、根拠を失いつつある」と説く。日本経団連の奧田會(huì)長(zhǎng)は、日本は外に開(kāi)かれ、文化的に多元な共生社會(huì)を築くべきだと主張する。日本はすでに、中國(guó)との経済関係において「共生関係」が成立したことに気づいている。アジアの國(guó)はまさに今、多元的で包括的な価値観により、互助と利益共有を追求している。
筆者の接觸した日本人は皆、客観的にみた場(chǎng)合、多數(shù)の國(guó)民が心の內(nèi)で侵略戦爭(zhēng)を反省していると考えている。そして「日中が再び戦爭(zhēng)することは無(wú)い」と口々に述べた。侵略を肯定しようとする右翼勢(shì)力の主張は、社會(huì)の主流ではない。
今日は歴史と地続きであり、今日は未來(lái)へと続く。戦後60年のこの夏から秋、日本の各政黨は目前に迫った総選挙に向け、大々的に準(zhǔn)備を進(jìn)めている。一部の世論は、日本の政治家と政黨が、侵略戦爭(zhēng)をどう認(rèn)識(shí)するかが、日本の現(xiàn)在と未來(lái)を左右する大問(wèn)題だ、と指摘する。日本の政黨と政治家は実際の行動(dòng)で、日本社會(huì)を、平和でアジアの隣國(guó)と協(xié)力する関係に導(dǎo)く責(zé)任がある。
戦後60年、両國(guó)の関係には曲折があった。歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題が引き起こした両國(guó)間の「政冷」によって、関係はすでに冷え切っている。過(guò)去を參考に今を分析すれば、両國(guó)は挑戦をチャンスに変える?yún)敝扦虮匾趣筏皮い毪长趣证搿s史と現(xiàn)実が共に証明するように、対話と交流が、対立と怨恨を解消するカギを握る。「歴史を鑑（かがみ）とし、未來(lái)に向かう」、これは、人類社會(huì)が歴史の悲劇に向き合う上での正しい選択だ。歴史を鑑としてはじめて、未來(lái)に向かうことができるのだ。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」 2005年8月18日
