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來年1月1日から、新たに建設を行う用地の土地使用料を現在の2倍に引き上げる。中央政府の負擔を3割、地方政府を7割とする分擔體制は継続し、関連収入の使途は基本的な農田（耕地）の建設?保護、土地整備、耕地開発とする。

「國務院の改革の深化による土地管理の厳格化に関する決定」および「國務院の土地調整強化の関連問題に関する通知」に基づき、國は今後、耕地の保護に向けて、土地経済の調整手段を強化し、固定資産投資の急速すぎる伸びを抑制し、用地の節約?集約利用を促進する。また財政部、國土資源部、中國人民銀行（中央銀行）はこのほど共同で「新規建設用地の土地使用料政策の調整などの問題に関する通知」を配布し、同土地使用料の関連政策について重大な調整を行った。

「人民網日本語版」2006年11月21日