中國社會科學院（社會科學アカデミー）は7日、2007年の中國経済情勢を分析?予測した青書を発表した。
青書の中で、國際情報センター経済予測部の范剣平氏は、2007年はマクロ調整が効果を上げるかどうかのカギを握る年になると指摘。國內外の経済環境におけるプラス要素とマイナス要素とを総合的に考慮し、特に経済運営中に出現した矛盾點?問題點の解決に対する政策的ニーズを十分に考慮すると、07年の國內外の経済環境やさまざまなマクロ調整政策について、次の3つの見通しが立てられるという。
第一の見通しは、中國経済は安定的かつ急速な成長を遂げ、國內総生産（GDP）成長率は9.5％に達するというものだ。
背景として世界経済の下降があり、中國國內のマクロ調整策は安定的かつ綿密に実施され、取り組みが適切になされ、投資を緩やかに減少させるとともに、財政政策の支出構造の調整を通じて消費需要の拡大に向けた環境が創出され、対外貿易の増加率に対する調整が強化される。こうして好景気をよりよく持続させ、過剰な生産能力の圧力緩和や構造調整の加速、體制改革の深化などに向けてより柔軟な景気環境を提供することが可能になる。
范氏によると、こうした見通しが実現する可能性は60％前後という。
第二の見通しは、來年のマクロ調整政策の作用が経済の自発的な発展力を下回り、投資が引き続き急速な成長を維持するというものだ。急成長を維持するため、GDP成長率は10.5％に達する。范氏はこの見通しの実現可能性を30％前後とする。
第三の見通しは、経済が目立ってペースダウンし、GDP成長率は8.5％になるというものだ。背景として米國の大規模な経済調整や世界経済の大幅な低迷があり、國內の調整政策との相乗効果で、中國経済は急速に冷え込む。范氏はこの見通しの実現可能性を10％前後とする。
「人民網日本語版」2006年12月8日
